弁護士費用の相場
弁護士への費用についてです。
まず、弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金が基本的な構成になります。
具体的な金額の算定方法は、事務所、弁護士によって異なりますので、必ず各法律事務所、弁護士に確認をしましょう。
費用については、きちんと教えてくれる先生の方が安心です。見積りをだしてくれる事務所かどうかも選ぶ際のポイントとしてみるとよいでしょう。
相談料
相続での相談の場合、相談料は初回無料（30分〜60分）としている事務所が多く、初回以降は30分5000円〜と設定していることが多いです。
着手金
弁護士が依頼を受ける際に、前金として請求する費用になります。
案件ごと、事務所毎に異なりますが、10万円〜という事務所が多いです。
報酬金
案件が終了した際に、支払う必要のある費用です。多くは経済的利益の額に寄って、その何％といった算出方法となります。また、経済的利益の額が低い場合は、最低報酬金として10万円、20万円などと決められていることも多いです。
経済的利益とは
弁護士に依頼することで減額、もしくは増額する費用（利益）のことを指します。
例えば、300万円の慰謝料を請求していた場合、弁護士に依頼したことで500万円に増額できた際は、差額の200万円が経済的利益となります。このケースでは、当初いくら請求してよいかわからない状態から弁護士に依頼していた場合、500万円全額が経済的利益となります。
着手金でも、この経済利益をもとに算出することがあります。
相続のケースごとの弁護士費用
相続人調査
相続人を確定させるために、必要な範囲の除籍・戸籍などを取り寄せる調査です。
実費＋50,000円〜100,000円が多いようです。
相続財産、財産目録作成
相続財産のリスト作成のために資料取り寄せなどを行うサービスです。
実費＋30,000円〜が多いです。
遺産分割協議書作成
50,000円〜150,000円の場合があります。
遺産分割協議の立ち合い
遺産分割協議書作成まで入る場合と、入らない場合があります。
100,000〜300,000円が多いようですが、相続財産の額にもよって、着手金、報酬金を決めている方もあります。
遺産分割調停
実費＋300,000万〜、報酬金として経済的利益によって何％〜という事務所が多いようです。
遺言書作成
公正証書遺言、自筆証書遺言と分けていることもあり、公証人役場でかかる費用は別ですが、50,000〜200,000円の事務所が多いようです。
遺留分減殺
着手金10万円〜＋経済的利益の数％の場合が多いようです。
相続放棄
書類作成を弁護士が補助するというケースが多いようです。
50,000円〜が相場です。
