家業継承のための相続手続きについて

家業の会社を受け継ぐために行う遺産(株式)の分割方法

家業で行っている会社というのは、ほとんどの場合で株式が非公開となっています。
このような非公開となっている株式会社を「同族会社」といいます。

なぜ、こうした名称がついたのかというと、株式が一般に公開されておらず、親族といった血縁者ばかりが株主になっているためです。
では、このような同族会社の遺産の分け方はどのようにしたら良いのでしょうか?

 

事業承継人が多くの株式を取得するように

同族会社の場合、その家業を引き継ぐ相続人(事業承継人といいます)が、最も多くの株式を取得するようにしなければなりません。

 

というのも、代表取締役といった会社の地位というのは、相続されるものではありません。
被相続人が死亡した瞬間に、会社での地位は消滅してしまうのです。よって、同族会社における相続というのは、株式の相続のことをいいます。
会社というのは、地位ある役員によって構成されているのではなく、株によって構成されているのです。

つまり、事業承継人が最も多くの株式を取得していなければ、会社として機能しなくなってしまいますので、他の相続人に協力してもらい、多くの株式を取得させるように協議をしましょう。

 

他の相続人にはお金や不動産などを取得させる

株というのは、当然ながら資産価値があるものです。
しかし、同族会社の株式というのは他人からすれば1円の価値もありません。しかしながら、会社の評価によって株式は価値が決まるため、その価値分に代わるだけのお金や不動産を、他の相続人に代償する必要があります。
他人にとって価値がないからといって、評価額を0円にすることはできなくなっています。

 

もちろん、遺産分割協議の結果次第となりますが、不仲な相続人がいるなどした場合、株式の取得を納得してもらうためには、それなりの負担を強いられるということをよく覚えておきましょう。

 

すべて相続財産内でまかなうことができるなら良いですが、場合によっては自身で持ち出しの埋め合わせが必要になってしまうこともあるというわけです。

○参考ページへリンク
 非上場株式を分割する際には、遺産分割協議の結果によりますが、その株式を評価する必要があります。評価方法についてはこちら。
 →非上場株式が遺産の場合の評価方法

同族会社の相続税対策には要注意

上記したように、株には資産価値があります。
よって、相続した株式の価値によっては相続税が課税されることになるため、相続税対策についても気を配っていなければなりません。

 

同族会社の相続税対策には様々な方法がありますが、一般的には会社の価値自体を下げる方法や、事前に相続税用のプール金を作っておくといった方法があります。

 

なお、個人で行う相続税対策よりもはるかにハードルが高くなるため、なるべくなら早い段階から専門家を交え、相続開始までに準備をしておくことが損をしないためには必要といえます。